お知らせ
INFORMATION

ものづくり補助金の1次公募の採択発表から、はや2週間がたち、
北海道でも今週の月曜日に交付申請の説明会が開催されました。

当方も支援させていただいた採択事業者の方々1社1社に、
この後の交付申請から交付決定までの流れについて、
ご説明に回っている状況です。

昨日も採択事業者様を来訪したところ、
認定支援機関をお願いした某地方銀行のご担当者と融資のお話しをされた際、
「(当方で作成した)申請書の内容が素晴らしく簡潔にわかりやすくまとまっており、
自分たちの申請書作りの今後の参考にさせてもらいたい」
といった、お褒めのお言葉を頂いたと、目を細めて話してくださいました。

この地銀さんは道内で圧倒的シェアを誇る認定支援機関でもあるので、
最後の「今後の参考に」は、融資先へのリップサービス的なお言葉だとは思いますが、
当方のノウハウをフル活用し、事業者様のお考えを「見える化」した申請書が
客観的にもご好評いただいたということで大変うれしく思います。

また、こういったお言葉を頂くのが、補助金支援をさせて頂く中で最もうれしい瞬間でもあります。

さて、話が少しそれましたが、今回は北海道内の採択事業者様が、
スムーズに交付決定を獲得できるよう、お話しさせていただこうと思います。

今年は先端設備等導入計画の申請・認定なども行わなくてはならず、
いつも以上に手間のかかる交付申請となっていますが、
私の経験から申しますと、交付申請・交付決定で一番厄介なのが、やはり「見積書」です。

補助事業の手引きでは、有効期限の切れた見積書は取り直さなければならないとありますが、
実質的には、すべての見積書を交付申請にあたり、取り直す必要があります。
もちろん、相見積もり対象の機械装置等については、双方とも取り直しです。

これは以下の理由によります。
★「今回の補助事業では、見積書に納品（予定）日が記載されていなければならない。」
業者さんの方で、見積書に納品（予定）日が明記する慣習がある、ということでもなければ、
通常はなかなか記載されていないと思われますので、まず見積書の取り直しということになります。

せめてこれが公募要領の中に明記されていれば、問題ではなかったのかもしれませんが、
突然、今回の補助事業の手引きの中に追加されたものです。

もちろん、これは北海道のものづくり補助金事務局が独自に言い出したことではないと思うので、
このことで北海道ものづくり補助金事務局を責めるのもかわいそうです。

むしろ、国の補助金では、こういった手間のかかるちょっとした理不尽が付きまとうと、
割り切って取り組んでいただくのがよろしいかと思います。(笑)

ということですので、「納品（予定）日」が記載されていない場合は、
改めてお見積書を取り直してください。
相見積もり負け側であっても、同様にしておくことをお勧めします。

また、説明会でもありましたが、いずれの見積書についても
有効期限が切れている場合は無効となりますので、この場合もお取り直しください。
くどいようですが、こちらも相見積もりの負け側であっても同様です。

さらにこの際の有効期限は、交付申請時だけではなく、
実際の発注日にも有効であることが必須です。

ですので、有効期限は可能な限り長めに設定していただくよう、
業者さんにお願いするのも一つの手です。

もし、交付申請後、発注までに見積書の有効期限が切れてしまった場合は、
やはり、その時に改めて見積書を取り直してください。
重ね重ねくどいですが、こちらも相見積もりの負け側であっても同様です。(笑)

交付申請までの期間はあと半月しかありませんし、
後半になればなるほど事務局の交付決定作業が混雑し、
交付決定の取得が遅れてしまいますので、早め早めのご対応をお勧めします。

なお、採択以降の見積書の取得については、５０万円以上の機械装置はすべて、
見積依頼書による見積依頼が必要となりますのでこちらもご注意ください。

この見積書問題が片付けば、採択事業者様のご準備も半分は終わったようなものです。

この後も、一日も早い交付決定に向けて進めていってください。

今日はここまでとさせていただきます。

西日本豪雨が激甚災害に指定されました。
ニュース等で事前に報道はあったものの、これ程の大災害になるとは思いませんでした。

北海道でも平成28年8月に大雨災害が記憶に新しいところで、昨今の気象は益々不安定さを増し、
我々にとっても、いつ被災してもおかしくない時代になってきています。

そこで、今日はこの激甚災害とものづくり補助金のお話しをしようと思います。

ものづくり補助金で購入した５０万円以上の機械装置等は、
５年間の保管が義務付けられています。

こういった設備が導入後５年に満たない期間に、
罹災した場合はどうすればよいでしょうか？

考えられるのは導入設備が水浸しになり、致命的な故障を起こしてしまうことです。

こうなると事業者にとっては、保管しておかなくてはいかないといっても、
使い物にならない装置が工場のど真ん中に設置しっぱなしになり、
単に無用の長物になり果てるというだけではなく、
自身が災害復興していくための足枷にもなりかねません。

通常、補助金導入設備を売却等を行う場合は、
当該装置の残存簿価に一定の計算を行った額を、
国庫に返納する義務が生じます。

これは一銭の金銭にもならない廃棄においても同様です。

本件のように激甚災害に見舞われ使えなくなった機械装置を
処分するにも国庫に補助金を返納しろ、というのであれば、
あまりに救いがないですよね。

めったに使うことはないのですが、このようなケースでは、
事故報告というものを行うことで、国庫返納は免除してもらうことができます。

ですので、こういった事態に陥ってしまった場合は、
まずは自身の生存に専念していただき、その災害が沈静した後、
落ち着いてから、ものづくり補助金事務局に事態を報告してください。

この際、ものづくり補助金事務局には、報告書以外に
下記の２点の提出が求められます。

１）罹災証明書（詳しくは市町村役場にお問合せください）

２）災害前後の装置の様子（写真）
※できれば水浸しになってしまっている写真等を撮影しておけば
間違いないです。

もちろん、使えなくなってしまった装置がよみがえるわけではないですが、
災害による被害を最小限にとどめることはできます。

なお、この事故報告による免除を受ける場合については、細かい対象要件が
ありますので、詳しくはものづくり補助金事務局までお問合せください。

こういった情報が日の目をあびる事象が起こらないのが何よりではありますが、
いざというとき、こういった解決策を思い出していただければ幸いです。

本日17時に、H29補ものづくり補助金の1次公募の採択結果が発表され、
北海道では289件が採択されました。(H28補)

応募された事業者の皆様、結果はいかがだったでしょうか？

今回は採択率は全国平均で約５５％ということでしたから、
申請した２社に１社は採択されたことになります。
（例年は３社に１社くらいだったと思いますので、大盤振る舞いでしたね。）

当方はチームで５件（うち私が主担当として３件）を申請支援させて
いただきましたが、残念ながら私が主担当した中で１社だけ
不採択となってしまいました。

この事業者様には、私の力が足りず大変申し訳ない想いで一杯です。
この事業者様の分も、今回採択となった４社については、引き続き
交付申請等の精一杯ご支援させていただこうと思います。

なお、1次公募の際に予告されていた2次公募ですが、プレスリリースによると、
７月中旬頃を予定しており、全国2,000件程度まで見込めそうです。

1次公募の5分の1程度になることから、一昨年ほどではないにしろ、
今度はなかなかの狭き門になりそうです。

そういう意味では、先端設備等導入計画等の不明確さを嫌がって、
2次公募までまっていた事業者様にとっては、厳しい戦いと
なるかもしれませんね。

もし2次公募に挑戦される事業者様がいらっしゃいましたら、
ご支援させていただきますので、当方までご連絡ください。

近頃はすっかり暖かくなってきましたね。

昨日はお世話になっている企業のBBQにご招待いただきました。
絶好の天気であったこともあり、つい食べ過ぎてしまいました。(笑)

さて、今回は「申請書を作るなら今！」と題させていただきました。

今年は過去のモノづくり補助金とはことなり、
初めて1次公募の段階で「2次公募がある」と明言されています。

一昨年の２次公募は、１次公募の余り予算で行われたため、
１次公募の採択発表後の公募開始時期も７月から８月と遅く、
採択も北海道内でわずか６件でした。

今回は、予算規模から２次公募で１００～２００件くらいの採択が
既に見込まれますので、もうちょっと早めに開始されるものと
予測しております。

なかなか「ピン」とこないかもしれませんが、
この「２次公募がある」ことが明言されているのは、
申請に詳しい人にとっては、極めて「ビッグチャンス」なのです。

それはなぜか？

答えは簡単、「事前準備ができる」からです。

例年であれば、２次公募は告知されていないので、
あるかどうかもわからない２次公募を信じて申請書作りを
始めるのは、あまり合理的な判断とは言えません。

⇒しかし、今回は「ある」ことがわかっていますから、
一定の不確定要素が排除され、申請書作りに着手しやすいと
いえるでしょう。

また、通常公募期間は１．５か月程度ですが、
実際準備開始から申請書完成までしっかりとやりぬくには、
２か月くらいの期間が妥当です。
（過去に応募されたことのある事業者の方なら、
公募開始を知ってから作り始めて、
ヒィヒィ言いながらやっと公募締め切りの前日くらいに
申請書ができあがる、といったご経験も
おありではないでしょうか？）

⇒今から始めれば公募締め切りまで２か月くらいは
十分確保できるでしょう。
じっくりと煮詰めた内容の申請書を作成することが可能です！

是非、ものづくり補助金２次公募を狙っておられる事業者様は、
この絶好の機会をモノにし、補助金を獲得してください！

ただし、注意点をあげるというと
「類型は一般型を狙った方がよい」
ということです。

一昨年の２次公募は期間も短かったこともあり、
試作開発の類型は対象外となっていました。

今回はそうならない可能性も十分ありますが、
極力一般型に適するような案件を想定したほうがよさそうです。

何かご不明な点等ありましたら、
お問合せいただければアドバイスさせていただきます。

北海道の中小企業の皆様、明日からいよいよゴールデンウィークですね。

また、以前お伝えしたH29補正ものづくり補助金1次公募も締め切りを迎えました。

皆様は無事、申請することができましたでしょうか？

私も、今期は1か月足らずの期間でありましたが、補助金申請チームを組ませていただき、
数件の申請を完了することができました。

今から何件が採択されるか非常に楽しみです。

前回の投稿では、これからいろいろ「ものづくり補助金申請」のノウハウをお伝えするような
ことを予定していたのですが、思いのほか、事業者様の補助金申請資料の制作に熱が入ってしまい、
特に何も触れることなく、締切日を迎えてしまいました、申し訳ありません。（汗）

しかしながら、本年度のものづくり補助金については、かなり高い確度で、
2次公募もありそうですので、まだまだこれからが本番といえます。

前置きが長くなりましたらが、それでは第２回です。

第二回目：「作るのは申請書？事業計画書？」

タイトルだけ見ても何のことやら？といった感じですが、
実は、私が補助金作成支援を行うにあたり、最も重視している点になります。

ものづくり補助金には、公募申請書を作成し、事務局に提出することで申請となります。
しかし、その中身は、申請書という名をつけられた「事業計画書」なのです。

中小企業者の皆様の中には、「補助金」と「助成金」同じものとして
とらえられている方も少なくないようですが、

「助成金」は、申請書に所定の要件を満たす内容を記載することで受給することができます。

「補助金」は、申請書に所定の要件を満たす内容を記載することが求められますが、
それ以上に優れた事業計画の記載がなければ採択されることはありません。

すなわち、助成金は条件さえ満たせばだれでももらえますが、補助金は条件を満たしたものの中から
優れたものだけが選ばれるということです。

従って、「補助金」の獲得には、「優れた事業計画の策定」が必要不可欠ということになります。

なぜ、私がこの点を重視しているかと申しますと、
一般に中小企業は事業計画を作ることが少ないからです。

「そんなことないよ」とおっしゃる方々もいらっしゃるかとも思いますが、
たいていの場合は社長の頭の中だけで事業がイメージされているだけであり、
具体的な計画を立てていないことが圧倒的に多いものと思います。

それだけ中小企業の経営は大変で、なかなか事業計画をじっくり作ろうという
時間がとれないものなのだと思います。

だからこそ、事業計画を補助金申請の機会くらいは作成してみてほしいのです。
いくら投資し、どれくらい売上を上げていけば、回収できるのか、

そういったことは計画を立て、実績と比較することで初めて見えてくるものです。

私は補助金申請を通じて、事業がどれくらいの売ればどれくらいの利益を産むのか、
それを把握して、少しでも事業を有利に進めていってほしい、と思っております。

だから、「申請依頼したのに、手を煩わせるなよ」と思われる事業者の方もおられるかと思いますが、
当方が補助金申請支援をお受けする場合には、しつこいくらいに様々な点をヒアリングさせていただきます。
そしてそれが最も補助金獲得の、いや、補助事業成功そのものへの近道だと考えるためです。

これから補助金申請をお考えの事業者様も、ぜひ、この機会に
自社の事業計画を本気で作ってみてはいかがでしょうか？

第2回はこれで終わりとします。

北海道内の中小企業者の皆様、いかがお過ごしでしょうか？
最近すっかり春らしくなってきましたね。

当方のホームページ開設の第一弾のご案内として、平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金、略して「ものづくり補助金」のお話をしてみようかと思います。

新年度のものづくり補助金の1次公募が、平成30年2月28日より始まっております。

中小企業者の皆様は、申請の準備が進んでおりますでしょうか？

締め切りは平成30年4月27日(消印有効)となっております。

中々ボリュームがある上に、書けば何とかなるというものでもないので、そろそろ着手しないと間に合わないかもしれません。

私の方でも、完全成功報酬型で申請書作成支援を行っておりますので、ご興味のある方はお問合せフォームからご連絡ください。
（不採択の場合には一切の料金のお支払いは不要ですが、採択された場合には補助金額に一定割合かけた手数料をいただきます。
ですので、過去申請したがうまくいかなかったという事業者様を優先してお引き受けさせて頂きます。）

さて、私の営業のお話はこのくらいにして、ものづくり補助金のお話を続けたいと思います。

北海道では、昨年度に１８０近い事業者の方々が採択されていたかと思いますが、今回は昨年度を大きく上回る予算がついておりますので、年間通して３００近くまで採択数が伸びるのではないかと予想しています。

そんな一方で、「補助金の名前は知っているんだけど、どんな案件なら応募できるの？」とか「いざ応募しようと思っても、公募要領は分厚いし、何を書いたらいいのかよくわからない」なんて事業者の方々も多いようです。

というわけで、しばらくの間は、このお知らせコーナーを活用して、ものづくり補助金申請に必要なノウハウをお伝えしていこうかと思います。

第一回目：「どんな案件なら応募できるの？」

では「どんな案件なら応募できるのか」をお話してみます。

簡単な答えとしては、「設備投資や試作開発案件であれば何でも申請できます」

もう少し詳しく補足しますと
・中小企業基本法上の中小企業であること。
・設備投資の場合、１００万円以上の設備投資であること。
・交付決定後(※)から補助事業期間内に全ての発注・納品・請求・支払いが完了していること。
といった、要件を満たしていれば、誰でも申請できます。

※交付決定という言葉が聞きなれない方も多いかもしれませんが、ようは補助金に採択されて、「事業を始めてよいよ」という合図がかかった後、と思ってください。

ただし、「申請はできる」と「採択される」にはずいぶんと開きがあります。

ものづくり補助金は、申請要件を見たいしていればもらえる助成金とは異なり、事業計画を提出して、それが優れた事業内容であると判断されたものしか採択されないのが補助金です。

採択されるためには、いくつかの審査項目において、高評価されなければなりません。

年によってばらつきがありますが、ものづくり補助金の採択率は約１／３と
言われています。すなわち約６６％の事業者を蹴落とさなければ、補助金には手が届きません。

そういった意味では、先ほど「何でも申請できる」とは申しましたが、単なる設備更新では、なかなか採択されないというのはご理解いただけるのではないでしょうか？

また、「どんな案件なら応募できるのか」とご質問されてくる事業者の方々の中には、「世界で初めて、日本で始めて、でないとだめなんですよね？」ととてつもなくハードルをあげてお考えになる方々もいらっしゃいます。

もちろん、そういった案件で申請してくる事業者様も多数いるのだと思いますが、よほどのニッチ産業でもなければ、なかなかそういった申請ができるものではありません。

こういった質問を受けるたびに私は、「他社との差別化ができることを一つの目安にしてはどうでしょうか？」とお答えしています。

例えば、設備を導入して始める新しいサービスが、自分の商圏内の競合他社を差別化できるかどうか、ということです。

商圏外はともかく、自分の商圏内に１社もないサービスであるとかは、自社の競合に差別化がすることができるのではないでしょうか。

新しい加工設備を導入する際に、この最新設備についているあの機能があるので、同じものを他社が作ってもここが違う、（または低コストで作れる）等も十分差別化の範疇に入ってくると思います。

いかがでしょう、皆様の案件は、こういった差別化が示せているでしょうか？

今回は初回ということで随分ソフトな内容でしたが、もうしばらくものづくり補助金のお話をしていこうかと思います。